空き家バンク貸し手二の足 赤村 移住希望３２件契約はゼロ 所有者「近所付き合い心配」

　福岡県赤村が村内の空き家情報を集約して移住希望者に紹介する過疎対策事業「空き家バンク制度」が、１件も契約が調わないまま暗礁に乗り上げていることが１０日、分かった。転入希望は３２件あったが、貸す側の所有者が、新住民受け入れによって近所付き合いに影響が出かねないことなどを懸念し、辞退が続出。結局、空き家登録は１件だけとなった。「物件を調査した上で希望者を募るべきだった」と苦慮している。

　赤村の人口は約３６００人。高齢化率（６５歳以上の人口比率）は約２８％で、福岡県平均を８ポイント上回る。同制度は、過疎化で出た空き家を利用して、逆に定住人口を増やそうと発案された。
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　村は昨年２月、村内の全約１３００世帯にチラシを配布して空き家の情報提供を呼び掛け、３６軒の空き家を把握。制度をホームページと広報紙で紹介したところ、県内を中心に神奈川県や茨城県などから３２件の転入希望登録があった。「畑で野菜を作りたい」という定年退職した夫婦が多く、「田舎暮らしをしたい」と家族で移住を希望する若い世代もいた。

　昨年１０月から担当者が所有者を訪ねて協力を求めたが、「たんすや仏壇などの家財道具が残っている」「知らない人には譲れない」などを理由に大半が拒否。今年１月に７軒の所有者が登録に応じたが、このうち４軒も「隣組に入らない人が入居したら、近所に迷惑をかける」などと、新住民の流入で地域の人間関係に影響が出ることを懸念...

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（引用 yahooニュース）


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